国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計および最新の動向を検証すると、減少スピードの激しさは地域によって明暗がくっきりと分かれている。全国で最も人口減少率が高く、深刻な危機に瀕しているのが秋田県だ。続いて青森県、岩手県、高知県、山形県など、東北や四国の各県が上位に名を連ねる。
これらの地域では、出生数が死亡数を大幅に下回る「自然減」と、若年層が進学や就職を機に首都圏へ抜け出す「社会減」のダブルパンチが直撃している。秋田県をはじめとする自治体では、高齢化率が40%に迫る勢いを見せており、もはや地域内での経済循環すら維持困難な局面へと追い込まれている。
一方で、東京都やその周辺県への一極集中は留まる兆しを見せない。日本全体が急激に縮小する中で、ごく一部の都市部だけに人や金が集まり、残された地方の大部分が空洞化していく構造が、2026年現在の日本で極限まで加速している。
