こうした状況を受け、日本企業の側でも大胆な施策に乗り出す動きが目立ち始めた。大手総合商社のA社は今年4月、午後8時以降の社内サーバーへのアクセスを強制遮断するシステムを導入。同時に、休日中に一切のビジネス連絡を受け取らなかった社員に対し、月額一定の「オフモード手当」を支給する人事評価制度を開始した。
「社員の脳を休ませることが、結果として翌週のイノベーション創出につながる」。同社のHRディレクターはそう強調する。根性論での長時間労働を誇る時代は終わり、いかに効率よくリセットできるかが企業の生産性を左右するバロメーターとなった。
