給与明細に記載される「差引支給額」が18万円である場合、会社が実際に支払っている総支給額、すなわち手取り18万の額面月収はおおむね22万5,000円〜23万5,000円前後に達します。手取り額は総支給額から社会保険料や税金が差し引かれた結果であり、一般的に額面の約78〜82％が手元に残る計算になります。
見落としてはならないのが、控除される金額の重さです。手取り18万における住民税と社会保険料の合計は、毎月およそ4万5,000円〜5万5,000円にのぼります。内訳を見ると、健康保険料（約1万1,000円）、厚生年金保険料（約2万1,000円）、雇用保険料（約1,300円）に加え、所得税（約3,500円）と前年の所得に応じて課税される住民税（約8,000円〜1万円）が毎月機械的に天引きされています。特に社会人2年目以降は住民税の天引きが本格化するため、「昇給したはずなのに手取りが減った」という逆転現象に直面するケースも珍しくありません。
年収ベースで比較すると、賞与の有無が決定的な生活格差を生み出します。手取り18万でボーナスなしの年収は、額面で約270万円〜280万円にとどまります。手取りベースの年間手取り額は約216万円であり、ここから家賃や固定費をすべて賄う必要があります。
一方、手取り18万でボーナスありの年収（仮に夏冬合計で額面3〜4ヶ月分支給の場合）を見ると、額面年収は約335万〜360万円、年間の手取り総額は約270万〜290万円まで跳ね上がります。月々の手取りが同じ18万円であっても、年間では数十万〜100万円近い可処分所得の開きが生じるのが給与体系の厳然たる事実です。
