長年、会社を自分の意志で辞めた者を苦しめてきたのが「給付制限」という名の空白期間だ。従来の2カ月から原則1カ月へと短縮された制度改定により、受給までのスピード感は劇的に改善された。だが、本当に注目すべきは「1カ月すら待たずに即受給する」ための正当な抜け道が存在する点にある。
鍵を握るのは、厚生労働省が定める例外規定の適用だ。たとえば、退職前後に国が指定する公的職業訓練やリスキリング講座の受講を開始した場合、給付制限期間そのものが免除される枠組みが整備された。知識をアップデートしながら生活費の補填を受けるという、合理的かつ合法的な初動対応が現場で急速に定着し始めている。
