配偶者からの経済的締め付けに苦しむ状況から抜け出すためには、感情論ではなく冷徹なリスク計算と法的手順の組み立てが求められます。家族社会学や心理学の知見に照らせば、相手の経済的支配に甘んじることは「共依存関係」を固定化させる温床となります。自立に向けた明確な境界線（バウンダリー）を引かなければなりません。
経済的DV・モラハラによる離婚慰謝料の相場
給料明細の隠蔽や生活費の不払いが悪質と認められた場合、不法行為に基づく損害賠償として慰謝料を請求できます。離婚の慰謝料相場は事案の悪質性によって変動しますが、概ね以下の水準が目安となります。
単独の経済的DV・生活費不払いのみの場合、相場は50万円〜150万円程度です。しかし、暴言や人格否定などのモラハラが複合している場合は100万円〜200万円程度、生活費を渡さずに不倫相手へ金銭を貢いでいたような悪質な不貞行為が立証された場合は200万円〜300万円以上に跳ね上がります。
【決断の分水嶺】離婚へ踏み切るべき人・まずは証拠集めに徹するべき人の判断基準
▼ 即座に法的措置・別居へ踏み切るべき人の条件：
1. 渡される生活費が枯渇し、子どもの衣食住や医療費が脅かされている場合。
2. 給料の開示を求めた際に激高し、物に当たる・怒鳴るなどの暴力的威圧を受ける場合。
3. 夫宛てに消費者金融からの督促状や身に覚えのないクレジットカードの請求書が届いている場合。
4. すでに精神的な限界を迎え、不眠や抑うつ症状などの心身の不調が出ている場合。
▼ まずは秘密裏に証拠保全と準備を固めるべき人の条件：
1. 夫がどの銀行のどの支店に口座を持っているか、勤務先の正式名称など基礎情報が全く掴めていない場合。
2. 自身の名義の貯蓄や定職がなく、別居直後の生活基盤が完全に整っていない場合。
3. 夫の郵便物（源泉徴収票、市民税・県民税特別徴収税額通知書、保険証券など）の写真をまだ撮影できていない場合。
