NHKが発表した最新の業務報告書および財務データによると、全国における受信料の推計世帯支払率は78.3％（契約ベースの支払率は約81％）となっています。つまり、日本国内の全世帯のうち、およそ8割弱が受信料を支払っている計算になります。
世帯支払率の推移を振り返ると、2010年代半ばから2018年頃にかけてはコンプライアンス意識の高まりや訪問営業の強化により一時80％近くまで上昇しました。しかし、テレビ受像機を保有しない世帯の増加や動画配信サービスの普及に伴い、近年は緩やかな微減傾向が続いています。
特筆すべきは、単身世帯の支払い割合の低さです。世帯主が単身のケース、とりわけ20代から30代の一人暮らし世帯に限定すると、支払率は全国平均を大きく下回り、約45％〜50％程度に留まると推計されています。ファミリー層の支払率が85％を超える水準を維持しているのに対し、ライフスタイルの多様化とテレビ離れが顕著な単身層では、契約そのものを結んでいない割合が際立っています。
