配送業者への連絡と並行して、公的機関への被害申告を速やかに行う必要があります。警察への相談は、緊急通報の110番ではなく、警察相談専用電話「#9110」または最寄りの警察署の生活安全課へ出向くのが適切です。
警察へ出向く際は、事件性を証明するために以下の証拠一式を持参してください。
- 配達時に受け取った「代金引換領収書」原本
- 配送伝票（貼付票）が付いたままの外箱やダンボール
- 同梱されていた明細書や粗悪な中身（開封してしまった場合）
- 家族全員のECサイト注文履歴・アカウント画面（注文していない事実の証明用）
また、返金交渉や配送業者・プラットフォームとのトラブル解決には、局番なしの「188（いやや！）」でつながる消費者ホットライン（消費者センター）が非常に頼りになります。専門の相談員が間に入り、配送会社への支払い停止要請の手順や、同種事案の救済実績に基づいた具体的なアドバイスを提示してくれます。
