多くの現役隊員や入隊志望者が最も注視しているのが、「給与引き上げはいつから実施され、手取りにいくら反映されるのか」というスケジュールと増額幅です。結論から言えば、人事院勧告に連動した基本給・ボーナスの引き上げに続き、自衛官の特殊性を反映させた独自の俸給表改定および手当拡充が防衛予算の執行とともに順次適用されています。
防衛省が推し進める給与体系の見直しは、一般的な国家公務員の枠組みを超えた「特別職国家公務員としての自衛官」に特化した処遇改善です。これまでの俸給表は行政職俸給表（一）に準拠した設計が基本となっていましたが、24時間態勢での即応義務や生命の危険を伴う任務の実態を反映し、独自の昇給カーブを描く給与体系へと再構築が進められています。
増額幅の核心は、若手隊員の初任給大幅アップと、中堅・幹部層における職責連動型の手当上乗せです。民間の初任給引き上げ競争に対抗するため、自衛官候補生や2等陸・海・空士の初任給水準は月額数万円規模で底上げされ、民間大手企業に見劣りしないスタートラインが設定されました。さらに、期末・勤勉手当（ボーナス）の年間支給月数も引き上げ基調にあり、平均年収ベースで数十万円単位の押し上げ効果をもたらしています。
