駆除か保護かという不毛な二元論から脱却するため、民間マーケットも動き出している。近年、急速に立ち上がりつつあるのが有害鳥獣捕獲・鳥獣被害対策産業だ。AIを搭載した自動検知カメラや、個体を傷つけずに威嚇・追い払いを行う音響システム、電気柵の自動メンテナンス技術など、テクノロジーを活用した製品が相次いで現場に導入されている。
過疎化によって人間と野生動物の「緩衝帯」が消滅した現代日本において、テクノロジーで新たな壁を築く取り組みは、猟銃に頼り切らない防犯策として注目を集める。行政の予算配分も、銃弾の費用からこうした未然防止ソリューションの導入支援へと着実にシフトを始めている。
