2026年に入り、長年凍結されていた敷地の全面返還に向けた議論が急速に再燃している。東京都の小池百合子知事はこれまでも米軍基地の整理縮小と安全確保を強く国に働きかけてきたが、都心の防災機能強化や広大な緑地整備を掲げる都市計画の中で、この敷地の利活用案が新たな焦眉の急となった。
防衛省関係者への取材によれば、米側との定期協議においてヘリポート機能の移転先や代替施設の確保を巡る条件闘争が裏で激化しているという。東京の都市価値を劇的に高める潜在力を持つ一方で、権利関係や安全保障上の壁は厚い。大手デベロッパーによる不動産再開発の構想が浮上する裏で、関係各所の思惑は複雑に交錯している。
