国内の法曹界において廃止運動の主導的な役割を果たしているのが、日本弁護士連合会（日弁連）だ。日弁連は死刑制度の廃止とそれに代わる重い刑罰の導入を長年にわたり提言し、冤罪防止と人権擁護の観点から政府への働きかけを強めている。
しかし、政府が実施する世論調査では「死刑もやむを得ない」とする回答が依然として8割近くを占める。この数字の裏には、「究極の悪には究極の罰を」という処罰感情や、被害者遺族の無念に寄り添う国民感情が存在する。だが、世論調査の質問形式や情報提供の不十分さを指摘する声もあり、表面的なパーセンテージだけで国民の本当の意思を測ることへの懸念も浮上している。
