警察官の撮影は違法？肖像権と職務質問のSns投稿リスクを徹底解説について詳しく解説いたします。専門家の見解をチェックしてください。

撮影行為そのものが適法であっても、職務質問の録画を巡る肖像権の議論は、そのデータをネット上に公開した瞬間にまったく別の法的局面を迎えます。警察のSNS投稿における違法性は、公開の態様と目的に応じて厳密に判断されます。 裁判所の司法判断（警察官の肖像権侵害に関する判例）では、公務員であっても個人の人格権が完全に失われるわけではないと判示されています。公務員としての職務執行態様を周知する公益目的を超えて、個人の特定を狙った警察官の顔写真のネット晒しを行った場合、民法709条に基づく不法行為が成立し、10万円から50万円程度の慰謝料支払い命令が下されるケースが散見されます。 さらに、動画に「無能警察」「税金泥棒」といった侮辱的なテロップや事実無根の誹謗中傷を添えて拡散した場合、刑法230条の名誉毀損罪（3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金）や、刑法231条の侮辱罪（1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）が成立します。世論を味方につけようと安易に投稿した結果、投稿者側が刑事告訴されたり発信者情報開示請求を受けたりするリスクが存在します。