栃木県の事件史を語るうえで避けて通れないのが、刑事司法制度のあり方を根底から揺るがした足利事件と、長期にわたり審理が争われた今市事件の存在です。これら重大事案の経緯と現在の法的状況を正確に把握することは、冤罪防止と真犯人追及の難しさを理解する上で極めて重要です。
1990年に足利市で発生した足利事件では、当時の精度の低いDNA型鑑定と過酷な取り調べによる虚偽自白が原因となり、無実の男性が17年半にわたり自由を奪われました。2010年の再審無罪判決によって冤罪の真相が確定したものの、真犯人の特定には至らず時効が成立したため、被害者遺族と社会にとって決して埋まらない深い爪痕を残しています。この事案は、科学捜査の厳密性と取り調べの可視化（録音・録画制度）を義務付ける直接の契機となりました。
また、2004年に発生した今市事件（小1女児殺害事件）では、事件発生から約9年半後に逮捕された被告に対し、自白調書の信用性と客観的証拠の評価を巡って激しい法廷闘争が繰り広げられました。最高裁で無期懲役が確定した後も、弁護側による再審請求の動きや証拠開示を求める法的手続きが継続しており、裁判員裁判における心証形成と間接証拠の評価に関する議論は現在も法曹関係者の間で続いています。
