霞が関の庁舎が深夜まで明かりを灯し続ける光景は、長年「不夜城」と揶揄されてきました。労働環境の過酷さは長年の構造的課題であり、月100時間を超える時間外労働が常態化する部署も珍しくありません。
激務の最大の要因とされてきたのが「国会対応」です。国会議員からの質問通告が前夜遅くに届き、そこから翌朝の大臣答弁を作成する「待機時間」が発生します。答弁書が完成するまで帰宅できず、深夜2時や3時にタクシーで帰路に就く日常が若手・中堅の体力を削ってきました。
こうした状況を打開すべく、政府は省庁横断で働き方改革を推進しています。2026年現在の最新状況では、以下のようなデジタル化・業務効率化が進展しています。
・国会質問通告の完全オンライン化と事前集約の徹底
・AIを活用した過去答弁データの自動検索・ドラフト生成ツールの配備
・残業手当の適正支給（予算上限によるサービス残業の是正）
・原則週2日のテレワーク推奨とコアタイムなしフレックスタイム制の定着
システム面での改善が進む一方、突発的な危機管理や法案提出前の繁忙期には依然として猛烈な業務負荷がかかるのが実情です。「業務量は減らないまま効率化だけが求められる」という現場の悲鳴も根強く残っています。
