気象庁が導入した長周期地震動階級（1から4までの4段階）は、今や企業の事業継続計画（BCP）において不可欠な指標となった。階級4では「人が立っていることができず、はわせなければ移動できない」「固定していない家具の大半が移動・転倒する」レベルに達する。
首都圏に本社を置く企業の多くは、単なる建物構造の耐震性チェックにとどまらず、室内の什器固定、キャスター付き機器のロック徹底、ガラス飛散防止フィルムの全館貼付といったハード面の対策を急速に強化している。揺れそのものを止めることはできなくても、室内環境の被害を最小限に抑え、従業員の生命と事業の即座復旧を守る取り組みが加速している。
