国家主導で進められる「南海トラフ地震防災対策推進計画」は、津波避難タワーの増設や沿岸部の防潮堤整備、建物の耐震化推進において一定の成果を上げてきた。しかし、高齢化が進む地方都市や過疎地域においては、自力避難が困難な避難行動要支援者の搬送体制が大きな壁として立ちはだかる。
また、指定避難所の避難環境の質向上や、プライバシー保護、感染症予防といったハード・ソフト両面の課題も山積している。インフラ整備というハード面の拡充と並行して、地域コミュニティ内での助け合い運動や避難誘導訓練の日常化といったソフト面の強化が、犠牲者を減らす真のカギを握っている。
