金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」等の資料によると、子育て世帯を含む2人以上世帯の金融資産保有額は平均値が1,100万円台と発表されています。しかし、この数値は一部の富裕層が引き上げている結果であり、より実態に近い中央値は450万〜500万円程度です。さらに、子育て世代の約22%が「貯蓄ゼロ（金融資産非保持）」と回答しており、二極化が深刻な影を落としています。
SNSや大手掲示板、各種子育てコミュニティの投稿を追跡調査すると、現場からは悲痛な生の声が寄せられています。「子ども2人が小学生と中学生になり、食べる量が大人の倍近くになった。食費を月7万円に抑えるのは完全に不可能」「塾代とピアノの月謝だけで毎月6万円が消える。ボーナスが出なければ毎月赤字」といった赤裸々な告白が多数を占めています。
実際に取材に応じた都内在住の30代共働き世帯（世帯年収750万円・子ども2人）の手記には、次のようなリアルな葛藤が記されていました。
「手取りは夫婦合算で月48万円ありますが、マンションの住宅ローン返済と管理費で15万円、認可保育園と学童保育で5万円、食費と日用品で12万円が消えます。突発的な冠婚葬祭や車の車検が重なると、貯金を取り崩す月が年に何度もあります。『年収700万以上あれば余裕』というネットの情報は完全に幻想でした」
このように、額面の世帯年収が高く見えても、固定費の比率が高い都市部の子育て世帯では、実質的なキャッシュフローが圧迫されている実態が明確に浮き彫りとなっています。
