最大の焦点は、彼女が保有し続けてきた旧会社の全株式の売却時期と、その資金の使途である。多額の被害補償金を円滑に支払うため、株主としての権利行使を段階的に放棄し、資産を順次現金化するスキームが最終段階に入った。関係者によれば、株式の評価額算出や税務処理を含めた複雑な調整が裏で続けられており、「自らの手で補償を全うする」という方針に変更はないという。
株式保有の継続に対しては初期段階で厳しい批判が相次いだ。しかし、補償原資を確実に担保するという現実的な要請に基づき、法律家主導のもとで資産管理が行われてきた。主要な補償手続きの目処が立ったことで、いよいよ保有株の完全売却と経営権の完全手放しが最終コーナーを迎えている。
