一方で、急激な人口流入がもたらす歪みも無視できない。最も切実なのが教育・インフラの容量不足だ。江東区役所の尽力により新設校の建設が進むものの、特定の小中学校では児童数が急増し、学級編成や放課後児童クラブの確保に追われる日々が続く。
また、不動産業の専門家が指摘するのが「将来の修繕リスク」だ。築年数を重ねる超高層マンションにおいて、大規模修繕費用の合意形成や積立金の不足問題が将来的に浮上する恐れがある。海に近い立地ゆえ塩害対策も欠かせない。
浸水リスクに対する冷徹な視点も不可欠だ。高潮や大規模台風に備えた排水強度は格段に向上しているものの、ハザードマップの確認や避難ルートの把握は必須と言える。最新の住まい情報を収集する際には、目先の輝かしい施設だけでなく、こうした足元のインフラ事情まで冷徹に見極める視点が求められる。
