日本における重大少年犯罪者の社会復帰後のケアや監視体制は、欧米諸国と比較して極めて不透明であると指摘されることが多い。例えばイギリスでは、児童殺害などの重大犯罪を犯した少年に対して、一生涯にわたる厳格な保護観察や、新しい身元の提供と同時に、再犯防止のための国家による常時監視が行われるシステムが存在する。
一方の日本では、少年院退院後の更生保護期間が終われば、基本的には個人の自由意志に委ねられる。この「国家による監視の不在」が、かえって市民の不安を煽り、ネット社会による自主的な「民間の監視（＝特定活動）」を過熱させる要因になっているとも言えるだろう。
