戦後長きにわたり繰り広げられてきた「創氏改名 強制 任意」をめぐる二元論的な対立は、制度の設計思想と行政現場の運用実態を切り離して論じることから生じています。これらを創氏改名 わかりやすく整理すると、法解釈としての「制度の形式」と、末端社会における「運用の実態」という決定的な乖離が浮き彫りになります。
当時の法令テキストを厳密に読めば、日本風の氏を届け出る「設定創氏」自体は義務ではなく、半年以内に届出を出さなければ「従来の戸主の姓がそのまま氏になる（法定創氏）」と規定されていました。さらに南次郎総督自身、各道知事への訓示において「強要にわたらざるよう配慮せよ」と公式文書の上では言及しています。この事実のみを切り取れば、「日本風の氏への改称は任意だった」という主張が法的には成立します。
しかし、統治現場の実態は公式声明とは著しくかけ離れていました。当時の警察情報資料や地方役場の日誌、民衆の残した回想録には、凄まじい行政的恫喝の記録が残されています。各郡や面（村）の行政官には届出率のノルマが課され、実績の低い地域には総督府から厳しい査定が下されました。その結果、末端の現場では次のような実質的な制裁措置が横行しました。
- 配給停止や行政手続きの拒否：氏を日本風に改称していない者に対し、砂糖・綿布・米などの戦時生活物資の配給切符を交付しない、あるいは後回しにする。
- 学校現場での差別と暴力：日本風の氏を持たない児童に対し、教員が入学を拒絶したり、教室内で「不服従者」「非国民」と罵倒し体罰を加える。
- 治安当局による監視：未届出者を「不逞鮮人（治安を乱す不穏分子）」のブラックリストに登録し、警察が日常的な尾行や取り調べの対象とする。
- 労務動員や就職での排除：官公庁への採用を完全に打ち切り、鉱山や軍事工場への労務動員（徴用）の優先対象としてリストアップする。
作家の金史良（キム・サリャン）が当時の回想録で「名を変えなければ人として扱われない空気が窒息するほど張り詰めていた」と吐露したように、生活の生命線を国家に握られた植民地下において、この圧力を「任意」と呼ぶことは社会通念上不可能です。創氏改名の真相とは、形式的な合法性の仮面を被りながら、社会的・経済的死を突きつけることで民衆を屈服させた「構造的強制」に他なりませんでした。
