すでに被害を訴える元従業員の中には、労働基準監督署への相談や申告に踏み切った者もいる。給料未払いが実証された場合、労働基準監督署から是正勧告が出されることになり、最悪の場合は経営陣が書類送検されるリスクも否定できない。
特に愛知県名古屋市内の外食業界関係者の間でも、本件に対する関心は極めて高い。「話題性だけで客を集め、裏で労働者を軽視するような運営がまかり通れば、業界全体の信頼が失墜する」と危惧する声も上がっている。ネットの話題性で急成長した店舗だからこそ、行政のチェックが入った際の社会的インパクトは計り知れない。
