組織を牽引する市来健児理事長のもと、鹿児島信用金庫は徹底した現場主義を貫いている。地域経済が人口減少や原材料高騰の煽りを受けるなか、経営陣が現場に求めるのは「晴れた日に傘を貸し、雨の日に傘を取り上げる」ようなドライな金融取引の拒絶だ。困窮する中小零細企業へ真っ先に駆けつけ、事業再生の道筋を共につくる姿勢が徹底されている。
地域密着という言葉は手垢のついた美辞麗句になりがちだ。しかし、この金庫におけるそれは明確な行動規範として機能している。営業担当者は単に決算書を回収するだけでなく、工場や店舗の現場に足を運び、仕入れの動向や顧客の入り具合を肌で確認する。決算書が一時的な赤字であっても、経営者の情熱と改善計画の蓋然性が認められれば、独自の判断でリスクマネーを供給する体制が整っている。
営利第一主義の株式会社銀行と異なり、会員たる地域住民や事業者の共同利益を追求する信用金庫の理念が、トップのリーダーシップによって隅々まで浸透している証左といえる。
