日本の法体系は、厳格な階層構造（ピラミッド構造）によって秩序が保たれている。その頂点に君臨するのは言わずと知れた「日本国憲法」であり、その下に国会が制定する「法律」、さらにその下に内閣が定める「政令」、各省大臣が発する「省令」が続く。
行政法学上の大原則として、下位の規範は上位の規範に反することができない。法律が「何を目的として、どの枠組みで規制するか」という大枠の骨格を定めるのに対し、政令はその骨格に具体的な肉付けを行う役割を果たす。例えば、法律で「悪質な違反には罰則を科す」と定めた際、対象となる具体的な施設規模や数値基準、猶予期間の細目などを政令でスピーディーに規定するわけだ。
省令はさらにその下位に位置し、各省庁の管轄業務における手続きや申請書の様式といった技術的・実務的な細目を司る。この役割分担があるからこそ、技術革新や経済状況の急激な変化に対して、国会審議を待たずとも柔軟かつ機動的な法執行が可能となっている。
