無料配布カードの高騰に伴い、現地でのマナー違反や転売目的の買い占めが社会的な問題として浮上しています。
SNS上では、「地域の魅力を知るための企画なのに、転売ヤーが列を作ってカードだけ持ち去っていく」「本当に欲しいファンが現地に行っても品切れで貰えない」といった批判の声が相次ぎました。
こうした事態を受け、企画を運営する下水道広報プラットホーム（GKP）および各自治体も対策に乗り出しています。配布場所での受取簿への記入義務付け、アンケート回答の必須化、1人1枚の厳格な目視確認などが導入されているほか、フリマアプリ運営会社への出品取り下げ要請や転売防止の呼びかけが行われています。
さらに一部の自治体では、あえて大幅な増刷を行うことで市場のプレミアループを崩し、転売価格の沈静化を図る動きも見られます。
