自己破産マップの恐怖と後継サイトの実態！即時削除の法的手順に関する話題のニュースを速報でお届けします。関心のある方は必見です。

事態を重く見た当局も手をこまねいていたわけではない。社会問題となった破産者マップ事件を契機に、個人情報保護委員会はサイト運営者に対して異例の是正勧告や刑事告発を含む断固たる措置を連発してきた。現行の個人情報保護法の下では、本人の同意を得ない違法な第三者提供や不適正な利用に対してより厳しいメスが入るようになっている。

さらに日本弁護士連合会も人権擁護の観点から対策本部を設置し、被害救済のガイドラインを策定。神田知宏（IT専門弁護士をはじめとするネット法務の先駆者たちが、プロバイダ責任制限法を駆使した発信者情報開示請求やドメイン差し押さえなど、前例のない法廷闘争を切り拓いてきた。