日常生活でよく見かける「九州・沖縄地方」という括り。地理的に数百キロ離れ、かつて琉球王国という独自の文化を育んできた沖縄県が、なぜ九州の枠組みに組み込まれるのでしょうか。現地取材を進めると、そこには国の省庁出先機関の統括拠点と経済・インフラのネットワークという二つの現実的な理由が浮かび上がります。
1972年の沖縄本土復帰以降、多くの省庁は沖縄単独で地方支分部局を設けるコストや事務量を精査し、地理的に最も近く、西日本の中心拠点であった福岡市に置かれた組織の傘下に編入しました。代表的なものが気象庁（福岡管区気象台が沖縄気象台を統括）や農林水産省（九州農政局）、国土交通省関連の運輸部局です。
ただし、すべてが一律ではありません。内閣府の直轄として強力な開発権限を持つ「沖縄総合事務局」が存在するように、行政上の例外措置も多数あります。民間企業やスポーツ組織（全国高校野球の九州大会など）においても、1県単独では規模が小さすぎる場合に「九州ブロック」として沖縄を迎え入れる慣習が定着しました。自然地理学上の区分ではなく、明治以降および戦後の行政・経済の実務的な便宜が生み出した連携関係といえます。
