祝日「山の日」を取り巻く情報の中には、制度の誤認やネット上で一人歩きした都市伝説が少なくありません。無用な混乱を避けるため、代表的な三つの誤解を正しく整理します。
第一の誤解は、「お盆休みは法律で定められた祝日である」という思い込みです。労働基準法および祝日法において、8月13日から16日頃のお盆期間は何ら法的な休日として定義されていません。あくまで各企業の就業規則や慣習に基づく「特別休暇（夏季休暇）」に過ぎず、官公庁や金融機関は平日であれば通常通り窓口業務を行っています。8月に存在する唯一の法定祝日は、8月11日の山の日だけです。
第二の誤解は、「山のない自治体が山の日を反対していた」という言説です。山岳地帯を持たない平野部の自治体や臨海部都市において反発があったかのように語られることがありますが、これも事実ではありません。もともと祝日法改正以前から、山梨県や長野県をはじめとする山岳県では独自に条例で「県民の山の日」を定めていました。国レベルでの法制化にあたっては、自然保護や国土保全の観点から都市住民にとっても森林資源の恩恵（水源涵養や二酸化炭素吸収など）は不可欠であるという広域的な合意が形成されており、地域間対立が激化した記録はありません。
