教育界の事なかれ主義に鉄槌を下すべく、阿部俊子文部科学相は就任以来、学校の「治外法権化」に強い憤りを表明してきた。教育委員会主導の曖昧な調査を認めず、疑わしい事案には国が直接調査チームを派遣できる枠組みの構築を急いでいる。
この動きに呼応するのがこども家庭庁だ。従来の縦割り行政を打ち破り、福祉や警察、司法のリソースを一元化して子供の安全を担保する新たな司令塔として機能し始めた。文部科学省とこども家庭庁がタッグを組み、学校という閉鎖空間に首長部局の介入権限を強化する方針は、長年続いてきた教育委員会の独占体制に風穴を開けつつある。保身に走る校長が隠蔽を決断する隙を与えないシステム構築こそが、今まさに進められている改革の核心だ。
