2012年11月14日、国会内で行われた国家基本政策委員会合同審査（党首討論）は、戦後日本政治における最大のドラマの一つとして語り継がれています。
当時、自民党総裁に復帰していた安倍晋三氏との激論の最中、野田総理は突如として「今週末の16日に解散します」と言い放ちました。事前に閣僚や党幹部にもほとんど知らされていなかった電撃的な宣言でした。
この決断の条件として野田氏が提示したのは、以下の2点でした。
- 国の予算執行に不可欠な「特例公債法案」の早期成立
- 一票の格差是正に向けた「衆議院の定数削減」への自民党の確約
当時、民主党への支持率は急落しており、解散すれば政権を失うことは明白でした。側近たちからは猛反対を受けましたが、国政の停滞を解消し、国家運営の重要法案を通すための取引として自らの首相の座を賭けたのです。結果として同年12月の衆議院選挙で民主党は議席を激減させ、自公連立政権への政権交代を許すこととなりました。
