過去の5年間無税という事実に引きずられ、「今もトヨタは税金を払っていない」と思い込むのは完全な誤りです。直近の業績と納税実績を見れば、トヨタは紛れもなく日本経済を支える最大の納税主体となっています。
ハイブリッド車の世界的な大ヒットや円安の追い風、徹底したサプライチェーンの強靭化により、トヨタの連結営業利益は過去最高水準を更新。これに伴い、トヨタ自動車が納める法人所得税等の金額はグループ連結で年間1兆円規模、国内単体でも数千億円規模の納税を継続しています。
2026年現在の最新動向を見ても、脱炭素投資やモビリティカンパニーへの変革に向けた研究開発減税を活用しつつも、日本の法人税収全体の数パーセントを1社で担うほどの圧倒的な納税規模を誇っています。もはや「税金を払っていない企業」ではなく、「日本の公的財政に最も貢献している企業」というのが揺るぎない実態です。
