東京都をはじめとする各自治体は、JKビジネス規制条例を順次改正してきた。18歳未満の児童を雇用して客の身体に接触させる接客営業は、原則として厳しく制限されている。しかし、法の抜け穴は常に存在する。
「個人事業主」としての業務委託契約を装うことで、雇用関係を否定し、労働基準法や条例の適用を免れようとするスキームが横行している。2026年現在も、法と脱法のいたちごっこは終わっていない。警察当局はサイバーパトロールを強化しているものの、暗号化されたメッセージアプリでのやり取りを完全に監視することは不可能に近い。
