現在、国際社会が日本に注ぐ視線は驚くほど冷ややかだ。少子高齢化という「静かなる有事」は、社会保障費の膨張と深刻な労働力不足を同時に引き起こし、長年隠蔽されてきた構造的課題を一気に表面化させた。かつて世界を席巻した購買力は衰退し、若い世代のあいだには「どれほど努力しても未来は良くならない」という諦念が広がっている。
かつての成長エンジンが完全に停止したわけではない。しかし、スピード感を増すグローバル経済のテンポから確実に取り残されているのは明らかだ。先進国としての立ち位置が揺らぐ中で直面するこの現状は、単なる統計上の数字の悪化にとどまらない。国民全体の生活水準や社会構造の基盤そのものを根底から崩しかねない現実味を帯びている。
