主要都市の郊外型ショッピングモールや都心の複合施設において、駐車料金の完全無料化を廃止する動きが相次いでいる。背景にあるのは、買い物目的ではない長時間の放置車両問題と、施設維持コストの増大だ。かつてのように「まず来店させれば良い」という大雑把な集客施策から、顧客の滞在時間や実際の購買額に応じた階層型の無料条件へとシフトしている。
その一方で、特定の会員ランクや公式アプリの利用者を露骨なまでに優遇する傾向も強まった。アプリをダウンロードするだけで最初の1時間が無料になったり、平日に限って無料時間を大幅に延長したりする戦略だ。施設側にとっては確実な顧客データを収集できるうえ、特定の曜日や時間帯に偏る混雑を分散させる狙いがある。
