テレビ局の年収を把握する際、まず押さえておきたいのが「持株会社（ホールディングス）」と「事業会社（フジテレビジョン単体）」の構造的な違いです。上場企業として有価証券報告書を開示しているフジ・メディア・ホールディングスの平均年収は、直近のデータで約1,500万〜1,580万円（平均年齢45〜46歳前後）を記録しています。
ただし、この数字はホールディングスに籍を置く管理部門やグループ統括のエリート層を中心とした約100名前後の平均値です。実際の番組制作や営業、イベント事業などを担う「株式会社フジテレビジョン」単体の総合職の給与水準は、平均して1,300万〜1,450万円前後と推計されます。持株会社の開示データよりわずかに落ち着くものの、日本の平均年収（約460万円）と比較すると3倍近い高待遇であることに変わりはありません。
この高年収を支える背景には、番組コンテンツの二次利用や不動産・都市開発事業、配信プラットフォームへのライセンス販売といった多角的な収益基盤があります。テレビ局全体の業績推移と広告収入の動向を見ると、地上波のスポットCM収入はかつてほどの伸びを見せていないものの、グループ全体の総合力によって手厚い給与原資が確保されています。また、取締役などの役員報酬についても1人あたり数千万円から1億円規模に達するケースがあり、業界内でも屈指の報酬水準を誇ります。
