小泉氏への国民的嫌悪感を決定づけた最大の引き金が、環境大臣時代に断行されたレジ袋有料化への批判です。海洋プラスチックごみ問題への意識啓発という名目でスタートしたこの制度ですが、国民生活への影響はあまりに大きすぎました。
コンビニやスーパーでの会計時に毎回発生する煩わしさ、数円の追加負担、そして何より「プラスチックごみ全体に占めるレジ袋の割合は数パーセントに過ぎない」という科学的根拠への疑問が噴出しました。小泉進次郎の政策と実績を振り返る際、国民が真っ先に思い出すのがこのレジ袋問題であり、「庶民の生活実感をまるで理解していない象徴」として記憶に刻まれてしまったのです。
その後もスプーン有料化や太陽光パネル設置義務化への言及など、生活者に負担を転嫁する方向性の提案が相次ぎました。環境問題という正義の旗印を掲げながら、結果として国民の利便性を損ねる姿勢は、「パフォーマンス優先で実務能力がない」という政治家としての致命的な評判を形成するに至りました。