世論の高まりを受け、日本中央競馬会（JRA）や管轄する農林水産省も無視できない局面に立たされている。欧米諸国ではアニマルウェルフェア（動物福祉）の観点から、引退馬のトレーサビリティ（追跡可能性）確立が強く義務付けられており、日本市場の遅れは国際的な批判の対象ともなりつつある。
JRA側も引退馬支援のための基金設置やリザーブ制度の拡充を打ち出しているが、現場からは「制度の網を潜り抜ける転売業者を防止するには不十分」との指摘が絶えない。個体識別マイクロチップを活用した移動履歴管理の義務化など、実効性のある法的拘束力と行政の介入が今まさに求められている。
