日本の輸出を長年牽引してきた自動車産業もまた、過去最大の変革期を迎えている。その中心に位置するトヨタ自動車は、EV（電気自動車）、ハイブリッド車、燃料電池車など、地域ごとのエネルギー情勢に合わせた「全方位戦略」を鋭意アップデートさせている。市場ごとの多様なニーズを汲み取りながら、地政学リスクにも耐えうる柔軟な供給ネットワークを構築する狙いだ。
会長である豊田章男氏は、単なる「日本からの車輸出」にとどまらず、各地域における現地生産と現地調達の徹底、すなわち「地産地消」の重要性を繰り返し語ってきた。グローバルな脱炭素化の波と貿易保護主義が錯綜するいま、現地経済に深く根を張り、雇用を生み出し続ける姿勢こそが、巨大輸出企業における持続可能な成長の絶対条件となっている。
