長引く物価高や大学授業料の高騰は、受験生の進路選択に影を落としている。その中で、入学金・授業料が不要で、さらに毎月約12万円から13万円の「学生手当」と年2回の期末手当が支給される防大の経済的メリットは計り知れない。親への経済的負担をかけずに自立したいと願う優秀な層が、防大を選択肢に入れるケースが増えている。
実質的な「給料をもらえる大学」としての認知が広まったことで、経済的理由から国公立大学との併願先として選ばれることも多い。しかし、これは単なる「お得な進学先」ではない。その裏には、厳しい規律と義務が伴うことを忘れてはならない。
