Q1：個人事業主の確定申告において、レシートは領収書の代用になりますか？
A1：代用どころか、レシートの方がむしろ望ましいとされています。確定申告の必要経費として認める基準は「事業に関連する支出であることの立証」です。商品ごとの内訳が明記されているレシートは、事業用と私用の按分（家事按分）を行う際にも税務署に対する強力な証拠資料となります。
Q2：宛名が「上様」、但し書きが「お品代」の領収書は経費精算できますか？
A2：税務上、直ちに無効となるわけではありませんが、極めてリスクの高い書類です。宛名が上様では「誰が支払ったのか」が証明できず、お品代では「何を購入したのか」が不明なため、税務調査で私的流用を疑われる典型的な対象となります。特別な事情がない限り、明細付きレシートをそのまま精算に回すことを推奨します。
Q3：レシートと手書き領収書の両方をもらって二重に経費精算することはできますか？
A3：絶対にやってはいけません。同一の取引についてレシートと領収書の両方を使って二重に精算する行為は、明らかな「架空経費の計上」および「業務上横領・詐欺罪」に該当します。店舗側でも二重発行防止のため、領収書発行時にレシートを回収する運用が徹底されています。
Q4：スマホ決済やクレジットカード払いの「利用明細画面」は領収書の代わりになりますか？
A4：アプリの決済完了画面やWEB明細は「支払いの事実」を証明する補助証拠にはなりますが、インボイス制度における適格請求書としての要件（税率ごとの消費税額や登録番号など）を満たしていない場合があります。原則として店舗から発行される「電子レシート」または「紙のレシート」を正規の証憑として保管してください。
