今回の改革の最大の目玉は、配偶者向け手当のドラスティックな縮小、あるいは廃止への道筋だ。人事院が打ち出した新たな方針では、これまで配偶者に支給されていた扶養手当の予算を削り、その原資をすべて子ども（扶養親族である子）への手当増額に充てる方向性が示された。
具体的には、配偶者分の手当を段階的に引き下げる一方で、子ども1人あたりの支給額を大幅に引き上げる。これにより、子育て世帯への支援をより手厚くする狙いがある。単なる「家族がいることへの手当」から、「次世代を育てることへの投資」へと、国家の意思が明確にシフトした形だ。
