2011年の大阪市長選挙の直前、対立陣営や一部メディアはこの顧問弁護士問題を政敵への攻撃材料として猛烈に追及しました。清廉潔白さを求められる首長候補としての適格性を問う狙いがありました。
この追及に対して開かれた記者会見での橋下徹氏の発言は、弁護士としての倫理観を前面に押し出したものでした。
「弁護士法に基づき、どのような団体であれ相談に来られた方の法的な正当な権利を守るのは弁護士の義務である。組合の民事的な相談に乗っていただけであり、脱法行為のアドバイスなど一切していない。何ら恥じる点はない」
橋下氏は自身の非を認めるどころか、弁護士の使命である「受任義務と法的手続きの適正化」を主張し、報道陣の追及を一蹴しました。結果として有権者の多くはこの説明を受け入れ、橋下氏は圧倒的な得票数で大阪市長に当選しました。
