事態を重く見た当局も動いている。警視庁サイバー犯罪対策課は、見知らぬ番号からの着信に対して「安易な折り返しや個人情報の提供をしないこと」を改めて強く呼びかけている。特に自動音声を用いた世論調査やキャンペーンを装い、暗証番号や生年月日を聞き出そうとするフィッシング手法への警戒感が高まっている。
さらに行政側でも、総務省が電気通信事業者に対し、偽装電話番号の即時遮断や不審な通信ログの監視強化を指導するガイドラインを改定。通信インフラを悪用した悪質業者への取り締まりが全社会的に強化されつつあるが、技術の鼬ごっこが続いているのが現状だ。
