自治体が抱える最大の課題の一つが、公共施設の維持・運営コストと利用価値のバランスだ。多賀城市の取り組みは、民間の集客ノウハウや接客サービスを取り入れることで、開館時間の大幅延長やイベント企画の多様化を実現した。
行政単独では難しかった「フレキシブルな運営」と「顧客視点（市民視点）のサービス品質」が導入されたことで、税金投入に対する市民の納得感も向上した。公共の利益を守りつつ、民間の活力をいかに引き出すか。その絶妙な匙加減を示した10年間のデータと実績は、地方創生を目指す全国の自治体にとって貴重なケーススタディとなっている。
