2026年の公共施設において最大のテーマとなっているのが、行政手続きのシームレス化だ。千種区役所では、オンライン申請とマイナンバーカード、そして顔認証システムを高度に連携させた「スマート受付」を全面導入した。証明書の発行や転居届の発行など、頻繁に利用される手続きの約8割がタッチパネル端末や自身のスマホ上で簡潔に完結する仕組みとなっている。
フロアを歩くと、従来の「窓口の向こう側に職員が座り、こちら側に住民が並ぶ」という光景は過去のものとなりつつあることがわかる。案内スタッフはタブレットを手にフロア内を巡回し、操作に不慣れな高齢者や外国人住民へ個別に声をかけてサポートするスタイルに移行した。これにより、業務の標準化と人的サービスの温かみが絶妙なバランスで共存している。
