官民のインフラ整備と歩調を合わせるように、民間企業における働き方改革の実効性も試されている。厚生労働省が推奨するガイドラインを柔軟に取り入れ、形式的だった制度を本気で運用し始めた企業ほど、目覚ましい成果を叩き出している。
ある大手製造業では、始業時間を個人の裁量で決定できるフレックスタイム制を完全に根付かせた。その結果、早朝出社を選んだ社員同士が静かなオフィスで集中して重要タスクを終え、午後からは短時間で密度の高い打ち合わせを行う運用パターンが定着。単なるストレス軽減にとどまらず、組織全体の意思決定スピードが飛躍的に上がるという意外な成功事例が報告されている。
