こうした流れを受け、企業福利厚生・社宅管理業界のビジネスモデルにも不可逆的な地殻変動が起きている。かつて福利厚生の象徴であった暗く画一的な社員寮は姿を消し、多様な文化背景を持つ外国籍社員や留学生と混住する国際交流シェアハウス型の居住施設へと急速に進化を遂げた。ハード面のアップデートにとどまらず、入居者同士のコミュニケーションを誘発するイベントや共用スペースの工夫が凝らされている。
住環境の刷新は、企業にとって福利厚生費のコストカットではなく、優秀な人材を獲得・定着させるための攻めの投資へと意味合いを変えた。多文化共生を日常的に体験できる居住空間は、内定辞退の防止や若手社員のエンゲージメント向上において極めて高い効果を発揮している。
