2026年8月、福岡地裁（足立勉裁判長）が言い渡した主文は「被告人を死刑に処する」でした。暴力団の厳格な上意下達構造を重視し、「トップの承諾や指示なしに組織的犯行はあり得ない」という推認を積み重ね、起訴された市民襲撃4事件すべてにおいて野村被告の首謀・共謀を認定したのです。判決の瞬間、野村被告が裁判長に向かって発した「あんた生涯、後悔するぞ」という言葉は、法廷を凍りつかせました。
しかし、2026年3月の控訴審判決（市川太志裁判長）は、この一審判断の論理構成に決定的なメスを入れました。福岡高裁は、唯一「殺人罪」に問われていた1998年の元漁協組合長射殺事件について、「野村被告が犯行を共謀したと認めるには合理的疑いが残る」として無罪を言い渡したのです。
減刑の法的な核心は、刑事裁判の鉄則である「疑わしきは被告人の利益に」という原則の厳密な適用にあります。事件当時、工藤会のトップは先代の総裁（故・溝下秀男氏）であり、野村被告は当時ナンバー2の若頭に過ぎませんでした。高裁は、傘下組織の実行役らが先代総裁や他の幹部の指示で動いた可能性を排除しきれず、野村被告の明確な関与を示す間接事実が不十分であると結論づけました。
結果として、野村被告に問われた罪責は一般市民を標的とした3件の「殺人未遂・組織犯罪処罰法違反」などに限られることとなり、死刑選択の判断基準（いわゆる永山基準）に照らして極刑の適用を回避、無期懲役へと減刑されたのが真相です。
