Q1：ネットで検索しても評判や登記が出てこない会社名は、詐欺と判断してよいですか？
A1：詐欺、もしくは極めてリスクの高いペーパーカンパニーである可能性が濃厚です。国税庁の「法人番号公表サイト」で検索しても実在しない社名や、設立からわずか数週間の合同会社、登記住所が民泊や私書箱になっている事業者は、計画的に逃亡を前提としているケースが目立ちます。実績が確認できない販売元からの購入は避けるべきです。
Q2：「解約はLINEから」と指定され、登録したら高額な解約手数料を請求されました。支払う必要がありますか？
A2：購入時に明確かつ分かりやすく説明されていない法外な解約料を支払う義務はありません。特定商取引法により、購入者に著しく不利益な解約制限を後出しで課す行為は無効となります。相手の要求に応じて振り込まず、やりとりの画面を保存した上で直ちに消費者ホットライン「188」へ相談してください。
Q3：注文した覚えのない、または定期縛りだと知らずに届いた商品を「受け取り拒否」すれば、契約はキャンセルになりますか？
A3：単なる受け取り拒否だけでは、法的な契約解除とは認められません。荷物を送り返しても、業者側から「受取遅延」「違約金」としてさらに高額な請求書や督促状が届くリスクがあります。必ず業者に対して「契約の錯誤無効または特商法に基づく取消し」の意思表示を書面や電子メールで行った上で、公的窓口の指示に従って対処してください。
