早期希望退職の募集要項を見ると、対象年齢の多くが「40歳以上」または「45歳以上」に設定されています。かつては定年間近の50代後半が中心でしたが、対象年齢の引き下げが顕著です。
現場で深刻化しているのが圧倒的な管理職ポストの不足です。役職定年制の導入や定年延長が進む一方で、上が詰まり、成果に見合わない高年収を受け取るベテラン社員に対する社内の視線は厳しさを増しています。さらに、職務と給与を明確に紐付ける「ジョブ型人事制度」の普及によって、曖昧なゼネラリストとしてキャリアを積んできた中高年社員の居場所は急速に狭まりました。
会社側から直接的な肩たたきはなくとも、重要度の低い部署への配置転換や評価基準の厳格化を通じて、自発的な早期退職へと誘導するプレッシャーが静かに、しかし確実に強まっています。
